2003-04-14 第156回国会 参議院 決算委員会 第4号
第一次補正では、雇用と中小企業面におけるセーフティーネットの整備に重点を置いて公的部門で数十万人の雇用を生み出したいとして、新たに緊急地域雇用創出特別交付金を盛り込んでいます。この種の雇用対策は、平成十一年度から実施されている緊急雇用対策特別事業を引き継ぐ事業として実施されました。 そこで、それぞれの緊急雇用特別事業についての国の予算額と沖縄県及び同県内市町村への交付金の総額を教えてください。
第一次補正では、雇用と中小企業面におけるセーフティーネットの整備に重点を置いて公的部門で数十万人の雇用を生み出したいとして、新たに緊急地域雇用創出特別交付金を盛り込んでいます。この種の雇用対策は、平成十一年度から実施されている緊急雇用対策特別事業を引き継ぐ事業として実施されました。 そこで、それぞれの緊急雇用特別事業についての国の予算額と沖縄県及び同県内市町村への交付金の総額を教えてください。
そうした円滑な転嫁が期待されるものでございますから、今後、この消費税の定着状況等を見ながら、先ほど御指摘のございました中小企業面から見たもろもろの諸措置とともにその帳簿方式、さらには先ほど総理から、全体としてこれは対処すべきものとされたお答えがあったわけでございます。そうした中で転嫁が無理なく行われるような税制に極力整備をしてまいるということではないかと思うわけでございます。
そのために操業の開始あるいは工場の建設というものがおくれているわけでございまして、これは国際的な構造的な不況ということでございますので、私どもとしてはまずそういった企業の立地あるいは操業の進展というものはまずもって景気を全般的に回復させるということが最も緊要な問題でございますので、このためにいろいろ財政、金融あるいは貿易とか中小企業面、そういった全般的に景気を浮揚させる施策、これを講じていくことによって
○佐野（進）委員 一般的に景気が底入れをして在庫調整も進んでいる、したがって中小企業面においても明るさが見られつつある、いまこういうような御報告でありますか、しからばどういうような業種がどういうようなところからそういう変化が見られつつあるようになっているか、この点をひとつ具体的に御説明願いたいと思います。
しかし通産省を初め厚生省等々、中小企業に理解のある役所等においては、比較的中小企業面におけるところの受注を確保しようとする努力は実績としてあらわれております。ところが建設省となると、これは全く違うのであって、大手建設業者と称する人たちを初めとする建設業者の、発注量に対して受ける受注の割合は、ほとんど中堅企業以上大企業に集中的にあらわれている。
しかし、その期待に十分こたえ得るような条件がこの法案の審議を通じて打ち出されていかなければならぬ、こういう面からいいますると、中小企業面においてはこの点についての期待が当てはずれになっていくのではないか、いわゆる当てがはずれたという形になって失望が生まれてくるのではないか、こういうような考えが出てくるわけでございます。
で、特に今後三月以降、総需要抑制が浸透してまいりますと、中小企業面におきましてさらに倒産が増加するということも予想されるんではないか、こういうふうに私ども考えております。
またこれを分解いたしますと、大企業とかあるいは政府とかというものが多いのでございまして、中小企業面に対して非常に希薄であるということは仰せのとおりでございまして、この体制をどのように拡充してまいるか、そして得られた技術をどのように普及してまいるか、体制的な問題、仕組みの問題といたしましても、真剣に取り組まなければならない課題でございまして、来年度の概算要求を控えまして、ここに焦点の一つをしぼってせっかく
また、興長銀の代理機関、代理店ということで、中小企業専門金融機関等を使いまして、代理貸しという形での業務範囲の拡大ということも行なわれてきておりまして、実質的に中小企業面が充実してきているというのは事実でございます。今後の長期信用銀行のあり方というのは、先ほどから申し上げておりますように、今後金融制度調査会の一つの重要な課題として検討いたすことになっておる次第でございます。
御指摘の租税特別措置につきましても、いろいろ中小企業面についての配慮をいたしておりますから、その点から、極端に中小企業が大企業に対しまして不利になっておるという状況はないのではないかというふうに考えております。
なお、私どもといたしましては、大企業に対する対策と中小企業に対する対策は、少し趣が違うのではなかろうか、そういうように国が相当めんどうを見るという対策は中小企業面については必要が特に強いだろうということで、むしろ、研究するならば中小企業面に重点を置いて研究してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
今回は商工中金の増資によってさらにそういう中小企業面における利息の低下も考えられておる。そういう情勢のもとにおいてなぜ中小企業の倒産が絶えないのか、その数字がきわめて大きい。その原因の実態がどこにあるのか。幸い今度通産大臣も、そういう問題につきましては長年苦労されておる方であります。そういうことの実態と、それからそれに対する対策と申しますか、ひとつ伺いたいと思います。
したがいまして、通産省といたしましては、合併とか、いろいろな方法による業界の構造改善事業を考えます場合において、そういう中小企業面についても対策を用意しなければならぬ。これがやはり問題でございます。
それは必要なものはもちろん早いほうがいいわけですが、中小企業面が全くこれは抜けている。実際の裁判所の係争などを見ておりましても、中小企業関係の会社の係争というものが圧倒的に私は多いと思うのです。大企業のほうは、そういう裁判所の係争なんかにはむしろならないで、もうそういう係争の対象よりももっと大きな存在になっているわけですね。
業界関係から見まして、私ども必ずしも合併それ自体はいいというわけじゃありませんが、生産体制を改善することによって、合併も一つの方法でございますが、だいぶ業界間で話は出るのでございますけれども、なかなか——大企業のほうは合併は多少時間がかかっても、それぞれ研究者がいてやりますからできるのでありますけれども、中小企業面においてはきわめてむずかしいのでございます。
特に中小企業面には相当深刻な影響を及ぼしておりますことも、これまた周知の事実であります。そこで、私はその間の実態をよく把握をいたしておらないので大臣に伺うのでありますが、農家経済調査を見ますると、農家の貯金なり、預金等が、系統を活用して農協を通じていく面と、系統以外にいく面ともちろん二つあるわけであります。数字を見ますると、系統以外にいく数字のほうが御承知のように多いのであります。
大企業が詰められるのであって、日銀から金を借りておらない中小企業面が大企業よりも直接影響がないということは、もう制度上当然のことであります。
他人の福祉を侵害せず、私の福祉を高めて、社会連帯的の福祉と人格の尊重などが、中小企業面でも確かに実現されることを熱望するものであります。
すなわち予算の確保、内閣における中小企業面の発言力の強化の上からも、ぜひこの実現に御努力をいただきたいのであります。事例をあげますると数限りがございませんが、まず下請代金支払い遅延防止法が施行されたその実態を見ていただきたいのであります。